政策科学学会について

　グローバリエーションの進展の中で繰り返される通貨金融危機によって、80年代以降の推進軸となってきた市場主義の限界が露呈しつつあります。今、市場メカニズムに対する信仰が揺らぎ、市場対国家の対立軸に代わって、市場を熟知した政策集団の形成と、市場を制御し社会と調和した方向に導くための理論と政策の確立が焦眉の急となっております。

　こうした時代認識に基づき、我が国の政策に関する学術的な研究を推進し、政策に関する研究者と政策策定の当事者、政策に利害や関心を有する民間企業や団体等を中心とする関係者、政策に関しての社会的評価を行うマスコミ関係者等の相互の交流及び連携を図ることを目的に、政策科学学会を設立いたしました。現在の急変する社会経済環境の下では、政策の理論的背景を確実なものにするためにも、特に、アカデミズムと政策当事者との連携が必要不可欠のものとなっております。ともすれば、我が国の学会には政策に関して発言することに禁欲的になりすぎる傾向があり、他方、政策当事者には、政策策定の過程で積み上げた学術的な成果をアカデミズムに問いかける場が乏しい状況にあります。アカデミズムと政策当事者とが協働して、政策に関する研究活動を進めることで、個別的な問題を全体の中で体系的に位置づけることも可能になり、政策の科学的な根拠もより明確になります...　もっとを読む »